意外と知らない【できるだけ手数料の安い保険】を買う方法

も く じ

保険料の手数料、どれくらいだと思います?

生命保険の保険料は、大別して
①保険金支払の原資となる部分(以下「原価」)、と
②保険会社側にかかる経費をまかなう部分(以下「手数料」)

からできています。

ライフネット生命は、お客さまが支払う保険料のうち、どれだけが手数料にあたるのかをホームページで開示し、話題になりましたね(^_^;)
ではその「原価」と「手数料」の割合は何対何なのでしょうか?

ライフネット生命の定期保険(30歳男性、保険期間10年、保険金額1,000万円)の場合、保険料に占める手数料部分の割合は約36%です。
一方、ある大手生保の手数料の割合を、上記と同じ定期保険で比較した場合、約70%(!)となるようです。
これは月々1,000円の保険料を支払った場合、大手生保では700円が保険会社の運営経費等にまわるということです。


生命共済なら圧倒的に手数料を抑えられる!

「いくらなんでも保険料の7割が手数料だとは…」
そう思われたあなたには、生命共済の検討をおすすめします。
生命共済は「営利を目的としない」ので、民間保険会社と比べて、手数料の割合は小さくなっているんです。

保障内容としては、さまざまな保障をパッケージにして「月々2千円」といった安めな掛金、また告知扱(=生命保険契約時、健康状態の確認を医師にしてもらうのでなく、自ら告知するもの)で加入でき、1年後に共済制度全体として剰余が発生したら掛金の一定割合を加入者に還元する、というものです。

代表的な生命共済がこちらです。
生命共済総合保障型(都道府県民共済)
こくみん共済(全労災)
JA共済
CO-OP共済(日本生協連)
どれも告知扱で加入できるので、月々数千円でミニマムな保障を準備したいという方にはおすすめです。

生命共済のデメリットとしては、

●死亡・高度障害保障(定期保険に類似)と入院保障(医療保険に類似)等がパッケージで、掛金に応じてパターン化されているため、個々人のニーズは反映されない
→「これは私には不要」と思われる保障内容があっても、「はずしてその分の掛金を割り引く」といった扱いはないのです。

●個人の健康状態データを求めない告知扱のため、特定個人の死亡リスク等を集積させない配慮がされている
→死亡・高度障害保険金が多くとも1千万円程度で、「掛金は支払うから」と複数口加入しようとしても、認められません。

●一定年齢以上では掛金が急上昇し、給付水準は大きく下がる
→基本的に終身保障ではないのです。

これらデメリットは「組合員ならだれでも簡単で便利な手続・低めの掛金で保障を得られます」という生命共済の制度趣旨の裏返しだと思います。

保険会社から生命共済のありかたを見ると、いかにも「ドンブリ勘定」(年齢別・男女別といった料率体系をとらずに、大ざっぱな掛金を頂戴し、1年後に余ったらお返しします、という手法)という感じでしょう(^^;)
でも、販売店等に支払う手数料がなく、マスコミで大々的に広告を打つこともない共済制度は、生命保険にくらべ、圧倒的に制度運営コストが小さくなります。
3大疾病一時金等はもちろんのこと、一部には民間生命保険会社では提供していない保障をオプションに加えた生命共済もありますので、一度検討してみると良いと思います。


団体生命保険を活用すべし

生命共済同様に手数料や広告宣伝費を切り詰めた“原価”に近い保険料での保障を、大手生保会社も特定の顧客にだけ提供しています。

それが「団体生命保険」とよばれる制度です。
保険契約者が法人で、保険加入者はその契約者法人に属する個人、という構成になります。
勤務先の法人が団体生命保険を導入していれば、年に1回、加入をすすめるパンフレットが配布されるはずですが、驚くべきは、その保険料水準です

契約者法人の規模や、制度への加入率にもよりますが、一定の加入規模があれば、国内大手生保が提供する定期保険特約保険料の半分以下、ネット生保の定期保険料よりも安い水準となっています。

団体定期保険ならば4~8千万円の死亡・高度障害保険金(ただし、原則として定年まで)に加入できますから、先ほどの生命共済のデメリットを補完できます。
民間保険会社で月々2万円前後の保険料をお支払いでしたら、「団体生命保険+生命共済」といった制度設計と比較してみるのもおすすめです(^^)/